なお、下記の近代化要員の構成比のグラフをみると、W／O､kW／O及びDPCの近代化要員は、いずれも機関系の要員が甲板系の要員よりかなり低い割合となっていることが分かる。

近代化要員の構成比

（近代化資格者数：3，374名） 1996年6月末現在

（6）陸上支援体制及び洋上メンテナンス

陸上支援体制のうち労務支援については、船舶職員法における近代化船認定のための審査基準で、?@第1種近代化船、?A第2種、第3種及び第4種近代化船、?Bマルシップ混乗船方式の第2種及び第3種近代化船それぞれにおける労務支援員（職種、員数）を定めたほか、労使間の協議によって運航士、船舶技士、通信士の代替え派遣等について定められた。

整備支援についても、整備基準の作成等法的に近代化船認定の条件として定められており、労使間協議で修理業者または整備支援班の派遣が実施されている。

一方、第四次提言に基づいて実施され、平成7年10月から実用化されたP船における洋上メンテナンスについては、下記の洋上メンテナンス実施状況一覧表のとおりP船26隻中24隻において効率的に実施されている。

平成7年10月から平成9年2月末現在まで、船種、航路によって異なるがコンテナ船では平均して1〜2ヵ月、撒積船では4〜6ヵ月の休止期間を経て繰り返し洋上メンテナンスが実施されてきた。この間延べ285人（1隻平均5．8人）の外国人船員がメンテナンス作業に従事し、船体の延命効果を挙げ、また、定期的な機関関係整備作業の実施が円滑になる等多大な経済的効果を挙げており、今後益々その必要性が増してくるものと考えられる。

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